四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ

改革には、かんぽ生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げることも決まった。2005年の民主党案では簡保は廃止とされていたことを思うと隔世の感があるが、それを言うなら今回の発表をした大塚耕平内閣府副大臣も当時はこう言っていたものだった(参照)。


「官から民へ」の郵政改革の目的を達成するためには、預け入れ限度額を引き下げ、そもそも国民から集めるお金の量を減らしてしまえば、政府にたくさん渡そうと思っても渡せません。


公社であれ、国有株式会社であれ、そこに集まるお金が増えれば、政府に渡るお金の量も増えざるを得ません。言わば、「官から民へ」の逆、つまり「民から官へ」の万有引力の法則です。
想像力をたくましくして考えて頂ければ幸いです。引力圏から離脱する時には、強力な力が必要です。強制的に規模を縮小することこそが、「民から官へ」の引力圏から離脱するパワーです。それが、預け入れ限度額の引き下げにほかなりません。
国有株式会社をつくるという不思議な「民営化」で、あとは「政府出資の特殊会社」の自主性に任せるという万有引力任せの改革では、ますます多くの国民のお金(リンゴの実)が核(政府)に引き付けられます。

その通りのことがこれから起きるようになるだろう。

限度額の引き上げ自体は、かまわない。

だが、暗黙の政府保証が入っているゆうちょの限度額を引き上げるなら、
民間銀行のペイオフも引き上げるべきで、
対等な競争をさせない(しかも、民間が一方的に不利に働く)これは、
改革というより、改悪だ。

この手の脱力感は、これまでも感じたことがある。
発泡酒や第3のビールが開発されるたびに、
酒税がいじられて、ビール会社の人たちの努力が水泡に期していった。
今回は銀行業界だ。

民間で頑張ってる人たちの汗を、書類1つで帳消しにして、
泰然としていられるお役人や政治家の神経には、
まったくもって、ついていけない。

「地銀が潰れても公的資金を投入すればいいや~」
「増税すればいいや~」

亀井さんは頭がいいので、これで真っ先にダメージをくらうのは地方銀行だということは分かっているはずだ。

地方銀行がやられれば、地方企業がますます資金繰りに苦しむ。
それについての回答は持っているのだろうか?