流動性の罠 - Wikipedia
景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。
利子率(名目金利)は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券と貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。
via ja.wikipedia.org
金利ゼロ制約ってのはこれのことかな。
流動性の罠が発生しているうちは、マネーサプライの増大(=量的緩和)による物価対策は失敗しやすい。
そうなると他の手段で民間投資を回復させないといけない。
日銀は為替介入に消極的なので、通貨安政策による物価高誘導も封じ手。
小泉時代の景気回復はつまるところ世界景気の改善=輸出増大だったわけだけれど……。