「民主・みんな連立政権」で政治は変わるか | エコノMIX異論正論 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
みんなの党の政策は、率直にいってかなりお粗末だ。最大の争点である財政については「増税の前にやるべきことがある!」として、消費税の増税や財政再建の見通しについて何もふれていないのは民主党と同じだ。財源を特別会計の「埋蔵金」で捻出するという話も民主党と同じで、こんな空想的な財政政策は、政権に入ったら破綻することは必至である。
成長戦略として「産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等で成長分野へシフトする」という効率化の方向を打ち出しているのはいいが、具体策となると環境・福祉など、民主党と同じような産業政策が並ぶ。「物価安定目標」(インフレ目標?)が、成長戦略の中にまぎれこんでいるのは奇妙だし、派遣労働の規制強化を打ち出しているのも民主党と同じ愚かな政策である。法人税の減税と租税特別措置の見直しを打ち出しているのが評価に値するぐらいだ。
もう一つの大きな争点である年金改革も「基礎年金部分を抜本改革」と書いてあるだけで、まったく具体策がない。基礎年金を消費税でまかなうというのが多くの経済学者の提案している(民主党もかつて提案した)案だが、そのためには消費税の引き上げが必要なので、年金改革の構想が描けないのだろう。
全体として、みんなの党の経済政策は民主党のポピュリズムと大同小異なので、よくも悪くも民みん連立政権ができる可能性は高いが、それによって経済が改善されることもあまり期待できない。ただ渡辺代表が「小さな政府」という理念を打ち出していることは、民主党のバラマキ福祉路線にブレーキをかける効果が期待できる。
via newsweekjapan.jp
みんなの党は、政権与党を目指すには、まだ足腰がしっかりしてない。