民主党は今こそ小泉政権の「構造改革」に学べ 菅首相が唱える「第三の道」という迷い道 JBpress(日本ビジネスプレス)
小泉政権の時期(2001~2006年)に日本経済が長期低迷を脱したことは明らかだろう。
竹中平蔵氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になった。小泉政権の「行き過ぎた市場原理主義」で格差が拡大したというワイドショー的な話も誤りであることは、多くの経済学者の指摘する通りである。
失業率は小泉政権の時代に下がり、所得格差を表すジニ係数も下がった。菅氏が何を根拠に「格差が広がった」と言うのか、具体的なデータを示してほしいものだ。
小泉政権の政策は「小泉・竹中改革」とか「新自由主義」とか呼ばれるような特殊なものではなく、経済学の標準的な考え方である。ただ、競争原理を強める経済学の論理は選挙では喜ばれないので、政治的には実行が難しい。それをあえて竹中氏に任せ、首相はそれを断固としてバックアップする姿勢を示したことが小泉氏の功績だろう。
日本の抱えている問題は「行き過ぎた市場原理」ではなく、市場原理が足りないために成長率が低下していることだ。
たしかに小泉、竹中さんに対する批判は、
現状を変えたくない人たちによって、都合良く使われている感じはする。
郵政を再国有化したがっている人たちとかにね。
小泉竹中路線にはマイナスもあったがプラスもあった。
反小泉竹中を唱える人たちの経済政策に、プラスはあるのだろうか?