ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginaryの日記
超低金利は家計に負担を強いるものである。一方で恩恵を受けるのは、銀行である。貯蓄者には雀の涙ほどの金利しか払わない半面、貸付は(潤沢な信用スプレッド込みの)高い長期金利で行うので、巨額の利益を上げることになる。超低金利は銀行への直接の補助金であり、その額はTARPよりはるかに大きい。FRBの目的は、こうして裏口から資本強化を行い、貸付を促進することにある。しかし、貸付機会が乏しいため、それが配当や賞与という形で流出してしまったらどうだろうか? しかもその配当や賞与が消費性向の低い高所得者に回り、一方で低金利のつけが(貯蓄の大部分を預金で持っているであろう)消費性向の高い低所得者に回るのだったら? 超低金利は実際には需要を減らすのではないだろうか? その可能性はゼロではない。
via d.hatena.ne.jp
現在の低金利政策は、いくつかの悪い副作用がある。
上記の指摘にあるとおり、
景気回復のための金融緩和政策は、
銀行に対して利息と金利のサヤとりで利益を与える「隠れ補助金」的な意味合いもある。
そのため、低金利は貯蓄者にとっては「見えない税金」となっている。
こういった政策の本旨は「銀行が健康を回復することで、お金を貸し付けに回してくれるようになる」ことなので、それが実現してくれればめでたしめでたしなのだが、実際のところは、景気回復期待で需要が立ち上がるまでのあいだ「銀行のお金が余ってしまう」状態が発生し、資金をムダに遊ばせるわけにはいかない銀行は、浮いたお金を、株や債券などへ振り向けることになってしまう。
現時点でそれは新興国バブルとなって現れている。
これは新興国に迷惑をかけていることになるし、銀行はその利潤を株主や社員ボーナスに回すだけで、米国の低金利預金者にとっては何もいいことがない。
FRBは銀行に対して「赤信号、みんなで車にひかれれば、保険金がっぽがぽ」という間違った教訓を与えてはいないか? という疑問。