池田信夫 blog : デフレの原因は名目賃金の低下である - ライブドアブログ

デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OECD諸国で中国からの輸入の対GDP比率はどの国でも上昇しているが、デフレになっているのは日本だけ」だから原因は金融政策だというが、これも間違いである。日本だけがデフレになっている原因は、この名目賃金低下なのだ。2倍の賃金格差は、この15年で30%程度の日米インフレ率の違いを説明するには十分である。

ほとんどの人は理解していないが、デフレで不況が悪化するのは名目賃金の下方硬直性があるときに限られる。デフレによって実質的な賃上げが行なわれ、企業収益が悪化するからだ。したがって名目賃金が下がっている日本では、実質賃金も労働生産性の低下に従って下がるので、企業収益が圧迫されることはない。したがって著者もいうように日本のデフレは貨幣的現象ではなく、金融政策で是正することはできない。デフレは不況の原因ではなく結果である。

賃金が下がっているのは、著者も指摘するように中国との単位労働コスト(賃金/労働生産性)の差が縮まっているためで、これ自体は避けられない。むしろ不思議なのは、欧米では下方硬直性が強いのに、日本で名目賃金が下がるのはなぜかということだ。その一つの原因は非正社員の増加によって時給ベースの(労働生産性に見合う)賃金が増えたことだが、もう一つは中高年社員の賃金抑制だ。しかし彼らはなぜ賃下げを受け入れるのだろうか?

その原因は雇用を守るためだ、というのが本書の説明である。産業別に組織された欧米の労働者とは違って、日本の労働者は企業という「一家」のメンバーだから、収益が悪化すると自分も応分の負担をしようと考える。その結果、企業収益と賃金の比率が一定に保たれ、賃金が業績に応じてアップダウンする一方、雇用は一定に保たれてきた。

要するに従業員共同体を守るために、労使一体(サラリーマン経営者も労働者)で賃金を中国に近づけているのだ。これはアメリカで製造業の労働者がレイオフされて(低賃金の)サービス業に再就職したのと本質的には同じ労働コスト調整だが、日本のほうが既存の労働者の犠牲は少ない代わり、若者の半分以上は非正社員になるという世代間格差が拡大する。

 

 

 

デフレが不況の「原因」になるのは、名目賃金の下方硬直性がある場合。
日本は名目賃金が下がっているので、デフレは不況の原因とは言えず、不況のせいで生じた悪影響と判断すべき、という話。

浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー 「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」|論争!日本のアジェンダ|ダイヤモンド・オ

物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線(インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す)を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。

 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

 よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。

アベノミクスでも、すぐに所得は増えない。
むしろ目減りする。
それによって雇用を増やしていく。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/コラム/デンマークのフレキシキュリティと我が国の雇用保護緩和の議論

デンマークの労働市場の特徴

まず、デンマークの労働市場の姿を統計的な面から見れば、失業率は 4 ~ 5%程度とEU内では低く、就業率は約 75%と高水準であり、良好な数値となっている。労働者の平均転職回数はEU加盟国中最多の約 6回、平均勤続年数は 8.3年、雇用期間1年未満の者の割合は 20.9 %と高く、10 年以上の者の割合は 31.5 %と米国に次いで低い水準となっている。因みに、国民の75%は数年の間隔で転職することを肯定的に捉えており[4]、解雇規制も非常に緩い。

フレキシキュリティとは

このような労働市場の姿を実現可能としているのがフレキシュキリティ政策である。EU諸国では、デンマーク経済及び雇用が好調であることもあり、このフレキシキュリティがもてはやされており、我が国でも注目されつつある。

我が国で、多くの人が注目するのは、解雇規制の緩さなどフレキシブルな労働市場についてである。しかし、この柔軟性は、「ゴールデントライアングル」とも称される (1) フレキシブルな労働市場、 (2) 失業者に対して手厚い給付を行う失業保険制度等[5]、(3) 失業者の技能向上を目的とした職業訓練を伴う積極的労働市場政策の3つの密接な相互連携からなるデンマーク特有の体制の下での「雇用の保証(employment security;同一企業内の雇用保証ではなく、職業訓練など活性化施策と密接に関連した手厚い失業給付を基盤とした切れ目のない雇用の場の確保)」を基礎に実現されていることに注意が必要である。

特に、こうした政策を実現可能としているのは、使用者団体と労働団体の合意を中核とした政労使三者合意による世界最高水準の国民負担率( 74%)に対する国民の合意である。こうした条件の下、GDPに占める労働市場政策への支出割合も 4.5%、失業者の再訓練を含む積極的雇用対策費は同 1.8 %とOECD諸国で最高となっている(我が国ではそれぞれ 0.7%、0.3%)[6]。ラーセン教授によれば、「世界で最も費用がかかるシステムであるが、国民はこれを投資と見なし納得している。」とのことである。失業しても深刻な事態にはならない手厚い失業給付とセットになった職業訓練による活性化施策が大きな役割を果たしているからであろう。特に、失業者に対する職業訓練は、スキルの低い労働者が高い資格を得られるようにするなど非常に充実したものとなっている。これは継続的に更新される基本スキルを有した労働力を基盤とした企業競争力の源泉ともなっている。

我が国の労働市場改革の議論への示唆

以上でみてきたような特徴を持つデンマークの労働市場及び労働政策であるが、ラーセン教授は、「デンマークモデル(フレキシュキリティ)は、100年近くの長い年月をかけて(政労使3者合意により)構築された福祉国家を基盤にしたものであり、直ちに他国に輸出できるものではない。」との考え方を示されていた。また、デンマーク企業の労働市場は、我が国のような内部昇進型ではなく、転職によりスキルアップや職位レベルのステップアップを図っていく(逆に同一企業内ではスキルアップ・ステップアップは一般的ではない)という米国に類似した労働市場である[7]。このようにデンマークの労働市場は、我が国とは異なった社会構造・制度・慣行を背景に形成されたものであることを無視することはできないであろう。

「フレキシキュリティ」~雇用流動化と社会保障は両立するか? | BPnetビズカレッジ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

1990年代以降、雇用流動化と社会保障を両立させる考え方が台頭した。それが「フレキシキュリティ」という概念だ。この言葉は、柔軟性を意味するフレキシビリティ(flexibility)と、安全性を意味するセキュリティ(security)の合成語。すなわち雇用流動化と社会保障の両立を意味する。

 両立のためには3つの施策を有機的に結びつける必要がある。「解雇しやすい労働市場」と「セーフティーネット」と「職業訓練」だ。この特徴をゴールデントライアングル(黄金の三角形)と表現する場合もある。

 このうち最も重要な意味を持つのは「職業訓練」の充実だろう。前述した例えで説明すると、ネットをトランポリンに張り替えることを意味する。これにより失業した際の再就職が容易になる。またこれ以外にも、隣の島にジャンプする能力を高めることや、小島を発展させる人材を育てることにも役立つ。すなわちステップアップのための転職や、企業内でのスキルアップにも役立つわけだ。

 3要素が上手く結びつくと次のような効果があがる。まず「長期失業率」が低下する。雇用流動化を進めると短期的には失業者が増えるが、職業訓練の充実により長期化を回避できる。また「正規・非正規の賃金格差」が解消する。正規雇用者を解雇しやすくすることで、非正規雇用者と待遇差が少なくなるからだ。また「労働生産性の向上」も期待出来る。将来性のない産業での過剰雇用が解消され、新産業での雇用が促進されるからだ。これはGDP(国内総生産)の押し上げにも繋がる。もちろん企業にとっては「景気悪化への対応」も簡単になる。

 代表例はデンマークの労働政策だろう。1994年の法整備により雇用規制を緩和。その一方で社会保障では失業給付の期間を最長で4年、給付額を前職手取りの63~78%とした(低所得者は89~96%)。ただし失業者が給付を受け取るには、職業訓練プログラムへの参加が「義務」となる。訓練の場となる雇用支援センターは、労使の協力により設立した。その結果、同国の失業率は1993年の13%超から2008年4月には1.7%まで低下している。

 ただし公的支出の額は大きい。職業訓練に限った支出(2008年)でも、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均がGDP比0.17%であるのに対して、デンマークが0.54%に及ぶ。ちなみに米国は0.05%、日本は0.04%だった(OECD調べ)。

コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters

名目金利がゼロの状況下で、中央銀行がいくら国債を購入しても、供給される資金は銀行システムの中にとどまり実体経済には届かない。日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っているわけではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買ったり、外貨建てローンを増やすのではないかといった思惑が聞かれるが、銀行は負債のほとんどが元本保証の預金なので、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。こんな政策を繰り返していても、景気に対するプラスの効果もないし、為替相場への影響も全くないと言っていい。

<「最強と最弱」の両極端な動きを繰り返す円>

そもそも、最近は当局者が市場の反応を気にしながら政策を行うことが多いように思える。日本の通貨である円は主要通貨の中でも極端な動きをする特殊な通貨である。主要通貨(円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、加ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの10通貨)の年間の騰落率を見ると、円は08年には最も強い通貨となった後、09年は最も弱い通貨となり、10年、11年は再び最も強い通貨となった。そして、12年は今のところ最も弱い通貨となっている。つまり、過去4年連続で円は主要通貨の中で「最強または最弱通貨」になるという両極端な動きをしている。そして、今年の円は年初来最弱通貨となっているため、このままだと記録を5年連続に伸ばすことになりそうだ。

円が極端に動く背景には、金利が極めて低水準である中で、金融市場の規模が大きく、資金調達も容易で、かつ個人や投資家が投資に向ける資金を大量に保有しているという国内事情がある。そのため、世界経済の状況が改善すると、円が投資先の通貨に対して売られ易くなる一方、日本人は250兆円もの多額の純資産を海外に保有しているため、何か日本経済・世界経済を不安定にさせることが発生し、リスクを避けようという気持ちが高まると、資金が日本に戻ってきて、巨額の円買いが発生してしまう。このようなダイナミズムで動いている巨大な市場を動かそうとしたり、短期的にマーケットがどちらに動くかを気にしながら政策を行っていたら、本当に実行しなければならない政策を見失うことになるだろう。

現状で金融緩和だけを先行させても、お金はブタ積みされるだけに終わる可能性が高い。

今後も円相場は極端な動きを見せるだろう。

コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。

すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。

池田信夫 blog : 安倍晋三氏の無責任な経済政策 - ライブドアブログ

安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。


なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

安倍氏の主張する「マイナス金利」も、ケインズの時代から提案されているものだが、冗談以上になったことがない。デンマークなどで実施されているが、市中銀行が中央銀行に預金しないで現金を保有するだけだ。

日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか

彼が「日銀がやるべき事は、『政策金利を下げる』か『予想(期待)物価上昇率を上げる』か『自然利子率を上げる』かのいずれかの政策」だと言うのは間違いである。

政策金利をゼロ以下に下げることはできないため、予想物価上昇率を上げることは日銀の政策として考えられるが、日銀が自然利子率を上げることはできない。自然利子率というのはインフレにもデフレにもならない(潜在成長率にほぼ等しい)金利のことで、実体経済で決まるから日銀はコントロールできないのだ。

前原氏も塩崎氏も、日銀がインフレ目標を設定するように日銀法を改正すると言う。私は努力目標の設定はしてもいいと思うが、それが実現できる保証はない。例えば1%というインフレ目標を設定すると、景気が過熱して2%になったら下げることはできるが、今のようにデフレ状態から1%にする政策は分かっていない。

要するに、これさえやれば日本経済の問題は一挙に解決するという「魔法の杖」はないのだ。金融政策の役割は景気変動を緩和することだが、今は景気が低迷したまま「低位安定」しているので、金融政策に大した効果はないというのが多くの経済学者の意見だ。

日銀だけを頑張らせても景気回復にはつながらない。

 

日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか

「日銀が外債を買って円を市場に供給すると、国内の金融緩和になる」という話だ。通常は、こういう副作用をなくすため日銀が円資金を回収する不胎化を行うが、資金を回収しない非不胎化介入を行うべきだ、と一部のエコノミストが主張している。

ソロス・チャート(出所:読売新聞)
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これは一般論としては間違っていない。右の図は吉田恒氏日米のベースマネー(中央銀行の発行する通貨量)の比率と為替レートを比較した「ソロス・チャート」だが、2000年頃までは両者はかなりパラレルに動いている。

しかし2002年以降、日銀が大幅な量的緩和を行った結果、日本のベースマネーはアメリカの1.5倍になったが、円は逆に高くなった。2008年の金融危機以降は、逆にFRB(連邦準備制度理事会)が激しく金融緩和したため、ベースマネー比率は半分以下になったが、為替レートはそれほど上がらなかった。

この原因は、日本の金利がゼロに貼りつく流動性の罠に陥ったからだ。政策金利もずっとゼロのままなので、日銀がそれ以上ベースマネーを出しても、市中に流通するマネーストックは変わらない。つまり流動性の罠に陥ったときは、為替介入はすべて不胎化介入だから、金融緩和の効果は期待できないのだ。

現在の状況では、ベースマネーをいじっても、為替レートを変えることは期待できない。

日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか

前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも(いつものように)彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。

この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債(特に米国債)を買うことでドル高(円安)にしようという話だ。これは為替レートを動かす効果はある。例えば日銀が数兆ドルの米国債を買えば、ドル高になることは間違いない。

しかしこれは前原氏の言う「金融緩和」ではなく、為替介入である。現在の為替介入は財務省が行っているが、実際のオペレーションは日銀がやっているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。

これは変動相場制では日常的に使う手段ではなく、為替の急激な変動を緩和するときに限って行うものだ。また日常的に行うことは、資金的にも不可能だ。東京外為市場だけでも1日に1兆ドル以上の資金が動いており、ドルを買い支えるには毎日、数兆円が必要である。

それによって為替差損が発生したら一般会計から補填しなければならないので、これは財政政策である。こんな大ギャンブルを税金で行うことは、賢明な政策とは言えない。

外債購入=為替介入。

諸外国がそれを許すか、という話。